終活にかかる費用の目安は、数十万円から数百万円と大きく幅があります。この記事では、終活費用の内訳や相場、費用を抑える方法、捻出する方法などを詳しく解説します。終活費用について不安を感じている方、具体的な準備方法を知りたい方におすすめの記事です。
終活とは、人生の終わりに向けて、自分らしい最期を迎えるための準備活動です。残された家族の負担を減らし、自分の意思を尊重した最期を迎えるために行います。
終活には身の回りの整理や財産整理など、さまざまな活動が含まれ、多くの労力がかかるものです。そして、それらの活動には費用もかかります。終活の内容によって必要な費用は大きく異なり、「一体いくらかかるのだろう…」と、不安に感じている方も多いでしょう。
この記事では、終活にかかる費用の内訳や相場を解説します。また、費用を抑える方法や捻出する方法も紹介。よくある質問にも答えます。終活費用の計画を立てたい方、費用面で不安を感じている方は、ぜひ最後までお読みください。
終活とは
終活とは、人生の終わりに向けて、自分らしい最期を迎えるための準備活動のことです。「人生の終わりのための活動」を略した言葉で、2009年頃に生まれた造語だといわれています。近年、終活という言葉の認知度は高まっています。
終活では身の回りや財産の整理、葬儀やお墓の準備などを行います。また、医療や介護についての希望を明確にしておくことも終活の一つです。
終活の目的は、残された家族の負担を減らすこと、そして、自分自身の意思を尊重した最期を迎えることにあります。終活を始めることで、漠然とした将来への不安が軽減され、今をより良く生きることにもつながります。
終活は、決して後ろ向きな活動ではありません。前向きに人生を締めくくるための準備と捉え、早めに始めることが大切です。
終活費用の内訳と相場
終活には、さまざまな費用がかかります。ここでは、主な費用の内訳と相場を項目別に解説していきます。自分の状況に合わせて、必要な費用を把握しておきましょう。
医療・介護費用
終活における医療・介護費用は、主に終末期医療や介護サービスにかかる費用です。終末期医療では、延命治療の有無など、本人の意思によって費用が大きく変わります。
介護サービスは、自宅で受けるか、施設に入居するかで費用が異なります。介護保険サービスを利用する場合、自己負担額は所得に応じて1割から3割です。
しかし、介護保険の対象外となるサービスや、施設入居時の居住費・食費などは自己負担となります。これらの費用は、0円から数百万円と、人によって大きな幅があります。
葬儀費用
葬儀費用は、葬儀の形式や規模によって大きく異なります。一般的な葬儀（一般葬）の平均費用は約120万円といわれています。しかし、家族葬であれば約40万円から、火葬式（直葬）であれば約20万円からと、費用を抑えることも可能です。
葬儀費用には、式場使用料、祭壇、棺、遺影写真、会葬御礼品、飲食接待費などが含まれます。
また、宗教者へのお礼（お布施など）も必要です。お通夜・葬儀でかかるお布施の総額は50万円ほどで、前述の葬儀費用とは別に用意しなければなりません。菩提寺がある場合、お布施の目安額を事前に確認しておくといいでしょう。
お墓費用
お墓の費用は、種類によって大きく異なります。従来型の墓石を建てる一般墓の場合、墓石代と永代使用料を合わせて、平均で約150万円から200万円ほどかかります。
近年人気のある樹木葬は、約50万円から80万円が相場です。納骨堂は、約50万円から100万円が目安となります。また、永代供養墓は、10万円程度から利用できるものもあります。
お墓の費用を抑えたい場合は、散骨や手元供養といった方法も選択肢となります。
生前整理費用
生前整理は、生きているうちに身の回りの物を整理することです。遺品整理を業者に依頼する場合、部屋の広さや荷物の量によって費用が異なります。1Kの部屋であれば約5万円からが、2DK以上であれば約10万円からが目安です。
財産整理は、預貯金、不動産、有価証券などの財産を把握し、相続に備えることです。専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に依頼する場合、相談内容によって費用が発生します。費用は数万円から数十万円と、依頼内容によって大きく変動します。
相続関連費用
相続関連費用には、相続税、遺言書作成費用、相続手続き費用などがあります。相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に発生します。基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
遺言書を公正証書で作成する場合、公証人手数料がかかります。費用は財産の額によって異なりますが、数万円で収まるでしょう。相続手続きを司法書士や行政書士に依頼する場合も、数万円から数十万円の費用がかかることがあります。
その他の費用
終活では、上記以外にもさまざまな費用がかかります。たとえば、実家が空き家になっている場合、空き家整理が必要です。空き家の状態や広さにもよりますが、数十万円から数百万円かかることもあります。
また、身寄りのない方が終活を行う場合、身元保証人を立てる必要があります。身元保証サービスを利用する場合、数十万円程度の費用がかかるのが一般的です。これらの費用も考慮して、終活の計画を立てることが重要です。
終活費用の総額はいくら？ シミュレーションで確認
終活費用の総額は、個人の状況や選択によって大きく異なります。ここでは、いくつかのケースを想定し、費用の目安をシミュレーションしてみましょう。自分の状況と照らし合わせながら、参考にしてください。
ケース1：最低限の終活を行う場合
- 医療：終末期医療は受けない
- 介護：自宅で最期まで過ごす（介護保険サービスは利用）
- 葬儀：火葬式（直葬）
- お墓：永代供養墓（合祀）
- 生前整理：自分で行う
- 相続：専門家には依頼しない
このケースでは、終活費用は数十万円程度に抑えられる可能性があります。ただし、介護保険サービスの自己負担額や、永代供養墓の費用によっては、金額が変動します。
ケース2：平均的な終活を行う場合
- 医療：終末期医療は必要最低限
- 介護：自宅介護と介護保険サービスを併用
- 葬儀：家族葬
- お墓：樹木葬または納骨堂
- 生前整理：一部を業者に依頼
- 相続：専門家に相談
このケースでは、終活費用は100万円から300万円程度が目安となります。葬儀やお墓の形式、生前整理の依頼範囲によって、費用は大きく変動します。
ケース3：充実した終活を行う場合
- 医療：希望する医療を受ける
- 介護：介護付き有料老人ホームに入居
- 葬儀：一般葬
- お墓：一般墓（墓石を建てる）
- 生前整理：全て業者に依頼
- 相続：専門家に全て依頼
このケースでは、終活費用は300万円以上、場合によっては500万円を超えることもあります。特に、介護付き有料老人ホームの入居費用や、一般墓の費用が高額になる傾向があります。
これらのシミュレーションはあくまで目安です。終活費用は、個人の希望や状況によって大きく変わることを理解しておきましょう。自分の希望する終活の内容を具体的にし、必要な費用を早めに見積もることが大切です。
終活費用を抑える方法、捻出する方法
終活費用は、工夫次第で抑えたり、捻出したりできます。ここでは、具体的な方法をいくつか紹介します。
貯蓄
最も基本的な方法は、日頃から終活費用を意識して貯蓄することです。毎月の収入から一定額を終活費用として積み立てる習慣をつけましょう。目標額を定め、計画的に貯蓄することが大切です。
定期預金や積立定期預金など、目的別に貯蓄できる金融商品を利用するのも良いでしょう。
保険
終活に備える保険には、終身保険、葬儀保険、介護保険などがあります。終身保険は死亡時に保険金が支払われるため、葬儀費用やお墓の費用に充てられます。
葬儀保険は、葬儀費用に特化した保険です。保険料が比較的安く、加入しやすいのが特徴です。介護保険は、介護が必要になった場合の費用を保障します。公的介護保険の自己負担分や、介護サービス利用料に充てられます。
これらの保険を検討する際は、複数の保険会社の商品を比較検討することが重要です。保障内容や保険料、加入条件などをよく確認し、自分に合った保険を選びましょう。
資産の売却・活用
不動産、車、貴金属、有価証券などの資産を売却し、終活費用に充てることもできます。使わなくなったものや、将来的に不要になるものを整理し、早めの売却を考えましょう。
また、不動産を所有している場合は、リバースモーゲージやリースバックといった方法も検討できます。
リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受け、亡くなった後に自宅を売却して返済する仕組みです。リースバックは、自宅を売却し、その後も賃貸として住み続ける方法です。
これらの方法を利用することで、住み慣れた家を離れることなく、終活費用を捻出できます。
制度の利用
公的な制度を活用することで、終活費用を抑えることもできます。たとえば高額療養費制度は、1ヵ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
また、介護保険制度を利用すれば、介護サービスの自己負担額を1割から3割に抑えられます。自治体によっては、独自の補助金制度を設けている場合もあります。
利用できる制度がないか、住んでいるの自治体の窓口やホームページで確認してみましょう。
その他
ほかにも葬儀信託、つみたてNISA、iDeCoなどを利用し、終活費用を捻出できます。
葬儀信託は、信託銀行などに生前に葬儀費用を預けておくことで、葬儀社への支払いを代行してもらうサービスです。葬儀費用の準備だけでなく、葬儀の手配も任せられます。
つみたてNISAやiDeCoは、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。これらの制度を利用して、長期的な視点で終活費用を準備することも可能です。ただし、これらの制度は、原則として60歳まで引き出すことができません。利用する際は、計画的に行う必要があります。
終活費用に関するよくある質問
葬儀費用に関するよくある質問に答えていきます。不安や疑問のある方は、ここで解消しましょう。
Q1．終活費用はいつから準備すれば良いですか？
終活費用は、早めに準備を始めるほど、時間的な余裕が生まれます。年齢にかかわらず、思い立った時から少しずつ準備を始めるのが理想です。
Q2．終活費用は誰が負担するのが一般的ですか？
終活費用は、基本的には本人が負担します。しかし、家族で話し合い、誰がどの費用を負担するか決めることもあります。
Q3．終活費用をできるだけ安く抑える方法はありますか？
葬儀やお墓の形式を見直したり、生前整理を自分で行ったりすることで、費用を抑えられます。また、保険や制度を活用することも有効です。
Q4．葬儀費用やお墓費用は、生前に支払うことはできますか？
生前契約や生前予約という形で、葬儀費用やお墓費用を事前に支払うことが可能です。葬儀社やお寺、霊園などに相談してみましょう。
Q5．遺言書作成にはどのくらいの費用がかかりますか？
自筆証書遺言は自分で作成するため費用はかかりません。公正証書遺言は、財産の額に応じて公証人手数料がかかります。
Q6．相続税は必ずかかりますか？
相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合にのみかかります。基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
Q7．空き家がある場合、終活で何か対策は必要ですか？
空き家は放置すると劣化が進み、さまざまな問題を引き起こす恐れがあります。売却、賃貸、解体などの対策を検討し、必要であれば専門家に相談しましょう。
Q8．身元保証人がいない場合、どうすれば良いですか？
身元保証人がいない場合は、身元保証サービスを提供している法人を利用することが一般的です。費用はかかりますが、身元保証や生活支援を受けられます。
Q9．終活費用が足りない場合、どうすれば良いですか？
まずは、利用できる制度がないか確認しましょう。自治体独自の支援制度を利用できる場合があります。
Q10．終活について相談できる窓口はありますか？
市区町村の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会などで相談できます。また、弁護士、司法書士、税理士などの専門家も相談窓口となります。
計画的な終活で費用負担を抑えよう
記事で紹介したように、終活にはさまざまな費用がかかります。しかし、事前にしっかりと計画を立て、準備をすることで、費用負担を軽くすることも可能です。
早めに終活を始めることで、時間的な余裕が生まれ、より多くの選択肢の中から自分に合った方法を選べます。また、生前にできること、たとえば生前整理や不用品の処分などを進めておくことも大切です。
自分の状況を把握し、必要な費用を洗い出し、無理のない計画を立てましょう。終活は、人生の最期を自分らしく迎えるための大切な準備です。この記事を参考に、自分に合う方法で終活を進めていきましょう。
