遺品整理の費用は、間取りや荷物の量・業者によって大きく異なります。本記事では、間取り別の費用相場から内訳、費用を抑えるコツ、悪徳業者を避けるポイントまで解説。業者への依頼を検討中の方や、費用の目安を事前に把握したい方はぜひお読みください。

遺品整理とは、故人が残した家財道具や日用品などを仕分け・処分し、住まいを整え、故人様の想い出を整理する大切な作業のことです。葬儀や各種手続きが一段落したあと、多くの遺族が直面する大切なプロセスですが、「実際どのくらい費用がかかるのか」と不安を感じる方は少なくありません。

費用は間取りや荷物の量によって大きく異なるうえ、業者の選び方を誤ると追加請求などのトラブルに発展するケースもあります。適正な費用で安心して依頼するためには、事前に相場や費用の仕組みを把握しておくことが欠かせません。

本記事では、遺品整理にかかる費用の相場を間取り別に整理。費用の内訳から高くなる要因、費用を抑えるコツ、悪徳業者を避けるポイントまで解説します。遺品整理を業者に依頼することを検討している方、費用の目安を事前に知っておきたい方は、ぜひ最後までお読みください。

遺品整理の費用相場【間取り別一覧表】

遺品整理を業者に依頼した場合の費用は、部屋の間取りを目安に考えるのが一般的です。次の一覧表は、複数の業者データをもとにした費用の目安です。

間取り	費用の目安	作業人数の目安	作業時間の目安
1R・1K	3万〜8万円	1〜2名	1〜3時間
1DK・2K	6万〜13万円	2〜3名	2〜4時間
2DK・2LDK	10万〜30万円	3〜4名	4〜6時間
3DK・3LDK	15万〜50万円	3〜5名	6〜10時間
4LDK以上	20万〜70万円	4〜6名	1〜2日
一軒家（大型・5LDK以上）	27万〜100万円以上	5名以上	2日以上

間取りごとの遺品整理の費用目安

ただし、上記の金額はあくまでも目安であり、実際の費用は荷物の量や建物の環境によって大きく変わります。たとえば、同じ1Kの部屋でも荷物が非常に多い場合は費用が上振れることがあります。反対に広い3LDKでも荷物が少なければ費用を抑えられる場合も少なくありません。

間取りだけで費用が確定するわけではないため、正確な金額を把握するには業者への見積もりが不可欠です。

費用の内訳と料金の決まり方

遺品整理の費用は、複数の項目を合算して算出されるのが一般的です。業者によって内訳の呼び方は多少異なりますが、主に次の4つの項目で構成されています。

人件費

作業にあたるスタッフの費用です。必要な人数は、荷物の量や作業の難易度によって決まります。エレベーターのない建物で上階からの搬出が発生する場合や、大型家具の運び出しが多い場合は、人数が増えて人件費も高くなる傾向があります。

車両・運搬費

整理した不用品を処分場へ運搬するためのトラック費用です。処分する量に応じて、軽トラックから2tトラック・4tトラックへとサイズが変わり、台数が増えるほど費用も上がります。また、作業現場から処分場までの距離が遠い場合は、1日に運べる量が限られるため、作業が複数日にまたがることもあります。

不用品・廃棄物処分費

回収した不用品を廃棄処分するための費用です。処分する品目や量によって変動し、家電リサイクル法の対象品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）は、別途リサイクル料金が発生します。処分量が多いほどこの費用は高くなるため、費用全体に占める割合も大きくなりがちです。

梱包資材・その他の費用

段ボール・ガムテープ・ビニール袋といった梱包資材の費用や、現場への移動にかかる燃料費などが含まれます。

これら4つの項目に加え、ハウスクリーニングや特殊清掃などのオプションを追加した場合は、別途費用が発生します。

また、見積もりが「一式〇〇円」のような総額のみで提示される場合は、内訳が不透明になりやすく、後から追加請求が発生するリスクも否定できません。見積もりを依頼する際は、各項目の金額を明示してもらうようにしましょう。

費用が高くなる要因

遺品整理の費用は、間取りだけでなく現場の状況によっても大きく変動します。次のような条件の場合、費用は上がりやすくなります。

荷物・処分品の量が多い

処分する荷物の量が増えると、作業時間が長くなり、必要なスタッフの人数やトラックの台数も増えます。間取りが狭くても荷物が多ければ費用は高くなるため、部屋の広さだけで金額を判断しないよう注意が必要です。

建物の構造・搬出経路に制限がある

エレベーターのない建物で上階からの搬出が必要な場合や、建物前の道路が狭くてトラックを停められない場合は、作業の手間が増えて費用が上がる傾向があります。反対に、平屋や駐車スペースが広い物件は搬出がしやすいため、費用を抑えやすい条件といえます。

特殊清掃が必要な状態である

孤独死や事故死など、遺体の発見が遅れたケースでは、通常の遺品整理に加えて特殊清掃が必要になります。特殊清掃では消臭・殺菌・防虫処理などの専門的な作業が伴うため、追加費用として10万〜30万円程度かかるのが一般的です。

緊急・即日対応を依頼する場合

賃貸物件の退去期限が迫っているなど、急ぎの対応を依頼する場合は、通常よりも割高になるケースがあります。また、月末や年末年始などの繁忙期は業者の稼働が集中するため、料金が上がりやすい時期です。

オプションサービスと追加費用の目安

遺品整理の基本作業には、遺品の仕分け・梱包・搬出・処分が含まれるのが一般的です。ただし、現場の状況によっては、基本作業だけでは対応しきれないケースもあります。代表的なオプションサービスと追加費用の目安をまとめました。

オプション	費用の目安	主な内容
ハウスクリーニング	3万〜15万円程度	キッチン・浴室・トイレなど、通常の掃除では落としにくい汚れや臭いの除去
特殊清掃	10万〜30万円程度	孤独死・事故死などの現場における消臭・殺菌・防虫処理
家電リサイクル	品目により異なる	エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など、家電リサイクル法対象品目の処分
遺品の買取	査定額による（費用から差し引き）	価値のある遺品を業者が査定・買取し、整理費用から相殺
貴重品の捜索	1万〜3万円程度	現金・通帳・印鑑・権利書などの貴重品を専門スタッフが捜索
庭・物置の整理	状況により異なる	室内以外の荷物の整理・処分

遺品整理のオプションと費用目安

特殊清掃を扱う業者は限られているため、対応可能かどうかを事前に確認しましょう。

「遺品の買取」はオプションというよりも、費用を抑えるための手段として活用できるサービスです。貴金属・骨董品・家電・ブランド品などが含まれる場合、買取金額を整理費用から差し引いてもらえる業者もあるため、見積もりの段階で買取対応の有無を確認しておくとよいでしょう。

費用を安く抑える5つのコツ

遺品整理の費用は、依頼前の準備や業者の選び方次第で抑えられる場合があります。特別な知識がなくても実践できるコツを5つ紹介します。

①事前に自分で仕分け・片付けをしておく

業者に依頼する前に、自分で処分できるものをある程度片付けておくと、処分する荷物の量が減り、作業時間や必要なトラックの台数を抑えられます。燃えるゴミや粗大ごみとして自治体に出せるものは事前に処分しておくのが効果的です。

ただし、遺品の中には相続に関わる重要書類や貴重品が含まれている場合があります。通帳・印鑑・権利書・保険証書などは、業者に引き渡す前に遺族で確認・保管しておくことが大切です。

②複数業者から相見積もりをとる

遺品整理の費用は業者によって大きく異なるため、1社だけの見積もりで判断するのは避けたほうが無難です。最低でも3社から見積もりをとることで、費用の相場感をつかみやすくなり、適正価格かどうかの判断基準が生まれます。

見積もりの際は電話やメールだけで済ませず、必ず訪問見積もりを依頼しましょう。現場を実際に確認せずに出された見積もりは精度が低く、後から追加請求が発生するリスクがあります。

③買取サービスを活用する

遺品の中に貴金属・骨董品・ブランド品・状態の良い家電や家具などが含まれている場合、業者による買取サービスを活用すると、買取金額を遺品整理の費用から差し引いてもらえることがあります。処分する荷物の量も減るため、廃棄物処分費の節約にもつながる点がメリットです。

買取に対応しているかどうかは業者によって異なるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。対応していない業者に依頼する場合は、事前にリサイクルショップやフリマアプリを活用して売却しておくのもひとつの方法です。

④繁忙期（3〜4月の引越しシーズン、年末年始）を避ける

遺品整理の依頼が集中しやすい月末や年末年始、引っ越しシーズン（3〜4月）は、業者の稼働が混み合い、料金が割高になる場合があります。時期に余裕がある場合は、こうした繁忙期を避けて依頼することで、費用を抑えられる可能性があります。

急を要さない状況であれば、業者に「費用を抑えやすい時期はいつか」と直接確認してみるのも賢い方法です。

⑤見積書の内訳は必ず確認する

見積書を受け取った際は、総額だけでなく内訳の項目ごとに金額を確認することが重要です。「作業一式〇〇円」のように内訳が明示されていない見積もりは、後から追加費用が発生しやすく、トラブルの原因になりかねません。

不明な項目があれば遠慮せずに説明を求め、「この費用はなぜかかるのか」「追加料金が発生する条件はあるか」を事前に確認しておくことで、想定外の出費を防ぎやすくなります。

悪徳業者・追加請求トラブルを避けるポイント

遺品整理の利用者のうち、見積もり後に追加請求を経験しているという調査結果があります（※）。悪質な業者によるトラブルを避けるために、依頼前に確認しておくべきポイントを3つ解説します。

※参考：遺品整理業者に依頼した人のうち、何らかのトラブル経験者は約4割！約半数は見積もり後に追加請求アリ、中には20万円以上増えたケースも

訪問見積もりを必ず実施する

遺品整理の費用は、現場を直接確認しなければ正確に算出できません。電話やメールだけで提示された見積もりは根拠が曖昧なため、実際の作業後に「想定より荷物が多かった」「搬出が困難だった」などの理由で追加請求されるリスクがあります。

信頼できる業者であれば、訪問見積もりを無料で実施しています。見積もり当日は、担当者の説明が丁寧かどうか、疑問点に対して誠実に答えてくれるかどうかも、業者の信頼性を見極める判断材料になります。

「一式」表記の見積もりは要注意

見積書に「作業一式〇〇円」とだけ記載されている場合は、内訳が不透明であるため注意が必要です。何にいくらかかるのかが明示されていないと、後から「オプション費用が別途発生した」「処分品が多かったため追加料金が発生した」などのトラブルに発展しやすくなります。

見積書を受け取った際は、人件費・車両費・廃棄物処分費などの項目が個別に記載されているかを確認しましょう。また、「この金額以外に追加費用が発生する可能性はあるか」を口頭でも確認しておくと、より安心です。

許可証・資格の有無を確認する

家庭から出る不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。業者自身が許可を持っていない場合でも、地域の許可業者と適切に提携して回収を行っているかを確認しましょう。無許可の業者による不法投棄などのトラブルに巻き込まれないための大切なポイントです。

また、遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍しているかどうかも、業者選びの目安になります。遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格で、遺品の適切な取り扱いや法令知識を持つことが証明されています。許可証や資格の有無は、業者のWebサイトや見積もり時に確認するようにしましょう。

遺品整理費用は誰が払う？

遺品整理の費用は、基本的に法定相続人が負担します。法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人のことです。故人の配偶者・子・両親・兄弟姉妹の順で相続が発生します。相続人が複数いる場合は、相続人同士で話し合って費用の負担割合を決めるのが一般的です。

なお、遺品整理にかかった費用は、故人の相続財産から充当できる場合があります。相続財産に預貯金や不動産などが含まれている場合は、遺品整理費用を相続財産から支出することを相続人全員で合意したうえで対応するとよいでしょう。

相続放棄をした場合はどうなる？

相続人が家庭裁判所への申述など所定の手続きを経て相続放棄をした場合、遺品整理費用を支払う法的な義務は原則として生じません。ただし、相続放棄をした後であっても、故人の財産や遺品を勝手に処分・使用すると「相続の意思がある」とみなされ、相続放棄が無効になる可能性があります。相続放棄を検討している場合は、遺品に手をつける前に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人がいない・全員が相続放棄した場合は？

相続人が存在しない場合や、全員が相続放棄をした場合は、賃貸物件であれば連帯保証人が遺品整理を担うケースがあります。ただし、あくまでもそのようなケースがあるだけで、法的に「遺品整理は連帯保証人の責任」とされているわけではありません。

連帯保証人もいない場合は、物件のオーナーや管理会社、あるいは行政・自治体が対応を引き受けることになります。いずれのケースも状況が複雑になりやすいため、早めに関係者と連絡をとって対応を確認することが大切です。

自分でやる場合の費用目安

遺品整理は、業者に依頼せず自分で行うことも可能です。業者への依頼費用がかからない分、コストを大幅に抑えられる点が最大のメリットといえます。ただし、自分で行う場合でも、不用品の処分にかかる費用は発生します。主な費用の目安は次のとおりです。

費用の種類	費用の目安	備考
粗大ごみ処分費	1点あたり数百円〜2,000円程度	自治体によって料金が異なる
家電リサイクル料	1点あたり1,000円〜6,000円程度	エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が対象
レンタカー・軽トラック費	半日あたり5,000円〜15,000円程度	ごみ処理場への搬入に利用
ごみ処理場への持ち込み費	重量あたり数百円〜数千円程度	自治体によって料金が異なる
梱包資材費	数千円程度	段ボール・ガムテープ・ビニール袋など

遺品整理を自分でする場合の費用目安

1Kの部屋を自分で整理した場合、合計で1万〜5万円程度が費用の目安となります。合計費用は荷物の量や自治体によって大きく異なりますが、業者に依頼する場合と比べてコストを抑えやすい傾向があります。

ただし、自分で行う場合は費用以外の負担にも考慮が必要です。荷物の量が多い場合は、作業が数日にわたることも珍しくなく、体力的な消耗も大きくなります。また、家電リサイクル法の対象品目や処分方法が自治体ごとに異なる場合があるなど、手続きの手間もかかります。遺品の仕分けや貴重品の確認は丁寧に行う必要があり、精神的な負担が大きいと感じる方も少なくありません。

荷物の量が少ない、体力に自信がある、遺族で協力して作業できるといった条件が揃っている場合は、自分で行うことも十分検討に値します。一方で、荷物が多い、高齢で体力的に難しい、遠方に住んでいるといった場合は、業者への依頼を前向きに検討するとよいでしょう。

適正価格で安心して依頼するために、まず相見積もりを取ろう

遺品整理の費用は、間取りや荷物の量・建物の環境・オプションの有無などによって大きく変動します。同じ間取りであっても、依頼する業者によって提示される金額に差が生じるケースも珍しくありません。

「相場より高い金額を払っていた」「追加請求を受けた」といったトラブルを避けるためにも、複数の業者から相見積もりをとることが、適正価格で依頼するための最も確実な方法です。

相見積もりをとる際は、次のポイントを意識すると、より安心して業者を選べます。

• 最低でも3社以上に見積もりを依頼する
• 訪問見積もりを実施してもらう
• 見積書の内訳が項目ごとに明示されているかを確認する
• 追加料金が発生する条件についても事前に確認する
• 許可証・資格の有無を業者のWebサイトや担当者に確認する

大切な故人の遺品を扱う作業だからこそ、費用の安さだけで業者を選ぶのではなく、対応の丁寧さや信頼性も含めて総合的に判断することが重要です。まずは気になる業者に問い合わせて、訪問見積もりを依頼するところから始めてみましょう。

あんしん祭典では、家売却や遺品整理の相談も承っています。相続に詳しい司法書士の紹介も可能です。遺品や遺産の相続・整理にお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。相談は24時間365日可能で、もちろん無料です。