遺言書の相談は弁護士や自治体の窓口にて無料でできる場合もあります。無料相談の活用方法や専門家の選び方、相談の流れまで詳しく解説します。遺言書を初めて作成しようとしている方におすすめの記事です。

遺言書に関する相談は、弁護士事務所や司法書士事務所などの民間窓口に加え、法テラスや自治体の法律相談といった行政の窓口でも受け付けています。中には無料で利用できるものもあります。

とはいえ、相談できる窓口が多すぎてどこを選べば良いのかわからない、弁護士・司法書士・行政書士など誰に依頼すればいいのか迷ってしまうという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、無料で相談できる主な窓口や専門家ごと対応できる内容の違い、相談前に準備すべきこと、相談の流れまでを詳しく解説します。遺言書を初めて作成しようと考えている方、どこから始めればいいのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

遺言の無料相談ができる窓口

遺言に関する相談は、さまざまな窓口にて無料で受けられます。ここでは、主な相談先とそれぞれの特徴について紹介します。

弁護士事務所

弁護士事務所では、遺言書の作成や内容の妥当性、相続トラブルの予防策など、法律の専門知識が求められる幅広い相談が可能です。初回無料相談を実施している事務所もあり、気軽に問い合わせられます。

無料相談は1回限りとしている事務所が多く、時間も30〜60分程度に限られることがほとんどです。また、相談内容が複雑な場合は有料相談や正式な依頼が必要になるケースもあります。

法的リスクを抑えた遺言書を作成したい方や、相続人間のトラブルを未然に防ぎたい方に向いています。実績のある弁護士に相談することで、安心して遺言の準備を進められるでしょう。

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内窓口です。一定の条件を満たす場合、遺言や相続に関する法律相談を無料で受けられます。

無料相談は原則として1つの問題につき3回までに制限されています。また、収入や資産に関する条件があり、利用には事前の確認が必要です。

経済的な事情で専門家への相談をためらっている方にとっては、非常に頼りになる窓口です。所得の低い方でも安心して相談できる点が大きなメリットです。

自治体の法律相談窓口

市区町村の役所や区民センターなどでは、住民向けの無料法律相談が定期的に開催されています。また、法律相談窓口を常設している自治体も多くあります。このような窓口では、弁護士や司法書士などの専門家に遺言や相続の基本的な内容を相談できます。

相談は原則予約制で、1回あたり30分程度に限られている場合がほとんどです。また、相談できる回数が定められている地域もあります。

近くの窓口で気軽に相談できる点が魅力で、初めて遺言書について考える方にも利用しやすい環境です。

遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口

各地の弁護士会では、遺言や相続に特化した法律相談窓口を設けています。専門性の高い相談ができる点が特徴で、予約制での電話相談が中心です。

対面相談は30分5,000円ほどの費用が発生する場合がほとんどです。相談内容によっては対応できないこともあるため、事前に確認が必要です。

相続トラブルに発展しやすいケースや、法的判断が必要な場面では特に心強い相談先です。弁護士会による運営という安心感も大きなメリットです。

司法書士総合相談センター

司法書士総合相談センターでは、司法書士による遺言や相続に関する無料相談を受けられます。基本的には公正証書遺言の作成支援や、不動産の相続登記に関するアドバイスなどが可能です。

相談時間は30分以内などの制限があるほか、完全予約制である場合が多いため、事前の準備とスケジュール調整が必要です。

不動産を含む相続を予定している方や、法的な形式に沿った遺言書を残したい方に適しています。

遺言の相談ができる専門家

遺言書の作成や内容の確認、相続対策などは、専門的な知識を持つ士業に相談することで、より確実かつ安心して進められます。ここでは、遺言に関する相談ができる専門家について紹介します。

弁護士

弁護士は法律全般の専門家です。遺言書の作成だけでなく、相続人同士のトラブルへの対応や、遺言の有効性に関する法的判断なども行えます。遺言無効訴訟や遺留分請求への対応といった、争いに発展する可能性があるケースにも強いのが特徴です。

費用は相談30分あたり5,000〜10,000円程度が相場ですが、初回無料相談を受け付けている事務所もあります。遺言書の作成支援は内容の複雑さによって報酬額が変わります。

トラブルの芽がある方や、相続関係が複雑な方、または遺言内容に法的リスクがあると感じている方に適しています。法的な視点から確実な対策を講じたい方におすすめです。

司法書士

司法書士は、不動産登記や法人登記、相続登記といった登記業務に精通した専門職です。遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成サポート、遺言執行者の引き受けなど、相続と密接に関わる実務に対応しています。

相談料は30分5,000円前後が一般的です。公正証書遺言の作成支援は4万〜20万円程度が目安となります。登記手続きの代行に関しては別途実費も必要です。

不動産の相続が関係する方や、公的手続きが必要な遺言書を作成したい方に向いています。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成のプロフェッショナルです。遺言書の文案作成や、相続に関する書類作成の相談が可能です。各種遺言書の作成サポートや、遺言内容の整理といった業務に対応しています。

相談料は30分5,000円前後が多く、遺言書の作成支援は自筆証書遺言で5万〜10万円、公正証書遺言で10万〜20万円ほどが一般的です。

形式面や文書作成を重視したい方、比較的シンプルな相続を予定している方に適しています。弁護士と比べると難しい法律相談には乗ってもらえませんが、その分費用を抑えられます。

税理士

税理士は、相続税の申告や節税に関する専門家です。遺言書の内容に応じた相続税の試算や、節税を意識した遺言の組み立て方などについてアドバイスを受けられます。

相談料は30分5,000万円ほどが相場で、財産評価や申告書の作成、相続対策の提案に応じて費用は増加します。なお、申告手続きを依頼する場合、相続財産の総額に対して0.5～1.0％が相場です。

相続税の負担を少しでも軽くしたい方や、財産の規模が大きく税務対策が欠かせない方におすすめの相談相手です。

遺言の相談先の選び方

遺言書は、一度作成するとそう簡単にやり直せるものではありません。だからこそ、信頼できる専門家に相談することが大切です。ここでは、相談先を選ぶうえで押さえておきたいポイントを紹介します。

相続や遺言に関する実績は豊富か

遺言や相続は、人によって状況が大きく異なります。過去に多くのケースを見てきた専門家に依頼すれば、柔軟で的確なアドバイスが期待できます。経験の豊富さは、安心感にもつながります。

事務所のホームページでは、これまでの相談件数や取り扱い分野が紹介されていることがよくあります。「相続に強い」「遺言に注力している」といった表記があるかどうかも、チェックしておきたいポイントです。

依頼費用の金額や内訳が明確か

費用面での不安があると、相談や依頼に踏み出しづらくなってしまいます。費用の目安や内訳がはっきりしているかどうかは重要なポイントです。

「初回相談は無料」「遺言書作成は〇万円〜」など、あらかじめ具体的に提示してくれている事務所は安心です。気になる点があれば、事前に見積もりをお願いしてみるのも良いでしょう。

コミュニケーションを取りやすいか

遺言書の相談では、家族のことや財産の話など、個人的な内容を深く話すことになります。そんなとき、相談しやすい雰囲気かどうかはとても大切です。

説明が丁寧でわかりやすいか、こちらの希望をしっかり聞いてくれるか、初回のやり取りで感じた印象は意外に重要です。対面だけでなく、電話やメールでも気軽に連絡できるかどうかも確認しておきましょう。

相談前に準備しておきたい資料・情報

遺言書の相談をスムーズに進めるためには、事前の準備がとても大切です。ここでは、相談時に用意しておきたい基本的な資料や情報について紹介します。

相続人の資料

まずは、相続の対象となる方々の情報を整理しておきましょう。具体的には、配偶者や子ども、兄弟姉妹などの氏名や生年月日、続柄、連絡先などを用意しておいてください。あわせて、家族構成がわかる戸籍謄本も準備しておくと安心です。

これらの情報は、「誰が相続人になるのか」を専門家が正確に判断するために必要になります。資料をもとに状況を整理しておくことで、誤解や手続きミスを防げます。

相続財産の資料

次に、相続の対象となる財産の内容をまとめておきましょう。たとえば、不動産の登記簿謄本、預貯金の通帳、証券口座の残高明細、生命保険の契約書などが挙げられます。借金やローンがある場合は、その資料も忘れずに用意しましょう。

財産の内容がはっきりしていれば、相談時に具体的な提案が受けられます。また、相続税がかかるかどうかの判断にも役立つため、できるだけ正確に把握しておくことが大切です。

相続に関する希望

最後に、「誰に何をどのように渡したいのか」といった希望や考えをまとめましょう。たとえば、「長男に自宅を残したい」「寄付をしたい」「トラブルを避けたい」といった想いがある場合は、メモにしておくだけでも構いません。

こうした希望があると、専門家はそれを実現するためにどのような遺言書が適しているかを一緒に考えてくれます。はっきりした形でまとまっていなくても、考えていることを伝えるだけで相談の中身はぐっと具体的になります。

専門家に遺言書の相談をする際の流れ

遺言書の作成は、一つひとつの工程を丁寧に進めていくことが大切です。ここでは、専門家に相談してから遺言書を完成させるまでの一般的な流れを紹介します。

STEP1．事務所に問い合わせる

まずは、相談したい専門家や事務所に電話やメールで連絡を入れます。相談内容や希望の日時を伝え、面談の予約を取りましょう。ホームページの問い合わせフォームから申し込める事務所もあります。

この時点では相談の内容がまとまっていなくても構いません。予約時には、遺言について相談したい旨を簡単に伝えるだけでも十分です。対応の丁寧さや連絡のしやすさも、相談先を選ぶうえでのひとつの判断材料になります。

STEP2．無料相談を受ける

予約した日時に事務所を訪れ、専門家との面談が行われます。ここでは、遺言書を作成しようと思った背景や、相続人や財産の状況、希望などをヒアリングされるのが一般的です。

時間は30分〜1時間程度であることが多いため、限られた時間内で話したいことを整理しておくとスムーズです。相談内容が複雑な場合や、追加の資料が必要になりそうなときは、次回の相談を案内されることもあります。

STEP3．正式に依頼する

相談内容に納得できたら、専門家に正式な依頼を行います。契約書を交わし、具体的な作業内容や費用、スケジュールの説明を受ける流れになります。

この段階では、費用の内訳や支払いのタイミングをしっかり確認しておくことが大切です。不明点があれば遠慮せずに質問しましょう。ここからは有料対応になるため、納得したうえで次のステップに進みます。

STEP4．遺言書を作成する

ヒアリング内容をもとに、専門家が遺言書の原案を作成します。内容を確認しながら、必要に応じて修正を加え、完成形へと仕上げていきます。

文章表現や法的な形式に関しては、専門家がきちんと整えてくれますが、「本当にこの内容で大丈夫か」と感じた点があれば、その都度確認しましょう。気になることは早めに伝えるのが安心です。

STEP5．必要に応じて遺言執行者を依頼する

遺言書には「遺言執行者」という役割を指定することもできます。これは、実際に遺言の内容を実行する人のことです。専門家にそのまま依頼するケースもあれば、家族の中から選ぶ場合もあります。

誰を指定するかによって、将来の相続手続きのスムーズさが変わってくることもあります。特に財産が多い場合や、相続人の関係が複雑なときは、専門家に執行者を依頼しておくと安心です。

遺言書の相談は信頼できる専門家に

遺言書は、大切な人へ想いを伝えるための手段であると同時に、将来のトラブルを防ぐための法的な備えでもあります。そのため、内容の妥当性や法的な形式を確実に整えるには、信頼できる専門家に相談するのが安心です。

本記事で紹介したように、まずは無料で相談できる窓口も多くあります。いきなり依頼するのが不安な方も、最初の一歩として無料相談を活用してみると良いでしょう。

あんしん祭典でも、家の売却や相続に関する相談を承っています。必要に応じて、司法書士の紹介も可能です。相談は無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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