家族葬の費用は一般的に喪主が支払いますが、相続人で分担したり、遺産から賄ったりすることもあります。本記事では家族葬の費用の内訳と目安額、使える補助金、支払い方法を解説。家族葬の費用負担に不安を抱える方に役立つ内容です。

家族葬とは、参列者を限られた親族や近しい人だけに絞る葬儀のことです。規模は小さくても葬儀に必要な費用はそれなりにかかり、その支払いを誰が担うのかが大きな問題になります。

「喪主が支払うのが一般的なの？」「遺産から出してもいいの？」と迷う方も少なくありません。身内だけの葬儀だからこそ、費用の分担をめぐって親族間で悩むこともあります。

本記事では、家族葬の費用を誰が払うのか、その目安や内訳、補助金や支払い方法まで解説します。家族葬を検討している方、費用の負担に不安を抱えている方は参考にしてください。

家族葬の費用は誰が払う？

家族葬に限らず、葬儀では費用を誰が負担するのかが問題になります。基本的には喪主が支払いますが、状況によっては親族で分担したり、遺産から賄う場合もあります。まずは一般的な考え方を押さえておきましょう。

一般的には喪主が払う

家族葬の費用は一般的に喪主が支払います。喪主とは葬儀全体の責任者であり、遺族の代表として参列者や僧侶への対応をする人です。配偶者や長男が務めることが多いですが、事情により別の親族が選ばれることもあります。

喪主は葬儀社との打ち合わせや式の進行確認、香典や供花への対応など多くの役割を担います。喪主を誰にするかは家族で話し合って決められるのが一般的で、必ずしも年長者や長男に限られるわけではありません。

喪主が払えないときは施主を立てる

施主とは葬儀の費用を負担する人のことです。喪主は故人の配偶者や子どもなど近しい血縁者が務めるのが一般的ですが、施主は親族以外の人が担う場合もあります。

通常は喪主が施主を兼ねますが、喪主が若すぎたり高齢だったりと支払いが難しい場合には、別に施主を立てることがあります。このように喪主と施主の役割を分けることで、葬儀を円滑に進められることもあります。

相続人で分担することもある

相続人が複数いる場合は、喪主を立てつつ相続人同士で葬儀費用を分担することもあります。この場合、喪主だけで負担するのではなく、相続人全員が協力して支払う形になります。

負担割合は均等でも構いませんし、収入や相続割合に応じて調整しても問題ありません。明確な決まりはないため、相続人同士で話し合い、全員が納得できる方法を選ぶことが大切です。

遺産から支払うこともある

故人が亡くなると銀行口座は凍結されますが、その前に葬儀費用を引き出して支払うケースもあります。また、生前に葬儀費用として配偶者や子どもに資金を渡している場合もあります。

いったんは喪主や施主が立て替え、相続手続きの後に遺産から清算することも可能です。この場合は相続人全員で話し合い、費用処理の仕方を明確にしておくことが大切です。

家族葬の費用目安と内訳

家族葬は小規模に行うことが多いですが、それでも費用は数十万円から100万円以上になることもあります。費用の中心は葬儀一式費用に加え、会食などの飲食接待費、僧侶へのお布施です。ここではそれぞれの目安と内訳を確認していきます。

葬儀一式費用（45万～130万円）

費用項目	注意点
遺体の安置費用	安置施設や遺体ホテルにかかる費用。自宅安置でもドライアイス代が必要になる
霊柩車の使用料	遺体を安置場所や火葬場へ運ぶための費用。移動距離によって金額が変動する
会場使用料	式場や葬儀場を借りる費用。会場規模や立地によって大きく差が出る
棺や骨壺代	故人を納める棺や骨壺の費用。素材やデザインにより価格が変わる
祭壇設営費	祭壇の設置や装飾にかかる費用。プランによって規模やデザインが異なる

葬儀一式費用の内訳

飲食接待費（1人あたり1万～3万円）

飲食接待費とは、通夜振る舞いや精進落としなど、参列者や親族に提供する飲食にかかる費用です。家族葬は参列者が少ない場合が多いですが、人数によって総額は大きく変わります。目安は1人あたり1万～3万円ほどです。

費用項目	注意点
通夜振る舞い	お通夜後に振る舞う軽食や飲み物の費用
精進落とし	葬儀・告別式後に親族や僧侶へ提供する食事代
飲み物代	アルコールやソフトドリンクの費用。人数が多いと高額になりやすい
会場利用料	料理を提供する会場や控室の使用料が含まれる場合もある

飲食接待費の内訳

寺院への費用（30万～50万円）

寺院への費用とは、僧侶に読経や戒名授与をお願いする際にお渡しするお布施などを指します。これには御車代や御膳料も含まれることが多く、目安は30万～50万円ほどです。

費用項目	注意点
読経へのお布施	枕経やお通夜、葬儀での読経に対するお礼。回数によって金額が変わる
戒名へのお布施	戒名を授けてもらうお礼。戒名の位によって目安額が大きく変動する
御車代	僧侶の移動費として渡すお金。5,000円が相場だが、会場が遠方の場合は実費を包むこともある
御膳料	僧侶が会食に参加しない場合に渡すお金。5,000円が目安。会食参加時は不要となる

寺院への費用の内訳

葬儀費用を支払う前に確認すべきこと

家族葬の費用は高額になるため、支払いの前に確認しておくべきことがあります。遺言書や保険、互助会などの有無を調べることで、自己負担を減らせる可能性があります。

遺言書

遺言書には葬儀の方法や費用に関する希望が記されていることがあります。記載内容を確認し、遺産から支払えるのか、誰が費用を負担するのかを把握することが重要です。確認を怠ると故人の意思を尊重できず、親族間の不信感や争いにつながるおそれがあります。

なお、遺言書を見つけたからといって、勝手に開けてはいけません。遺言書は家庭裁判所で「検認」を受けたうえで開封しましょう。

遺言信託

遺言信託は、故人が生前に金融機関へ依頼して、死後の財産分配や葬儀費用の支払いを委ねる仕組みです。契約の有無を確認すれば、葬儀費用の支払いに充てられる資金が確保されているかわかります。

死亡保険・葬儀保険

死亡保険や葬儀保険に加入していれば、給付金を葬儀費用に充てられます。保険証券や契約内容を確認し、支給額や受取人を把握することが大切です。これを確認しないと、支給が遅れたり受取人の手続きが滞り、一時的とはいえ費用を全額自己負担する事態になりかねません。

葬儀の生前契約の有無

葬儀社と故人が生前契約を結んでいた場合、契約内容に従って費用がまかなわれます。契約書を確認すれば、どの範囲までカバーされるのか把握できます。確認を怠ると、すでに契約済みの内容に重ねて、別の葬儀社に費用を支払ってしまうなど、二重払いのリスクが生じます。

互助会への入会の有無

互助会とは、毎月一定額を積み立てておき、将来の葬儀や結婚式などに利用できる仕組みです。入会していれば積み立てた費用を葬儀に充てたり、割安でサービスを受けたりできます。会員証や契約内容を確認し、どこまで利用できるのかを把握しておきましょう。

確認をせず通常料金で手配すると、本来使えるはずの積立金や割引を活用できず、負担が増える原因になります。

葬儀費用の支払いに使える補助金

葬儀には高額な費用がかかるため、国や自治体の補助制度を活用できるか確認しておきましょう。代表的なものには葬祭費や埋葬料、生活保護を受けている人を対象とした葬祭扶助制度があります。

葬祭費

葬祭費は、故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合に支給されます。支給額は自治体によって異なり、3万～7万円程度です。

申請は故人が住んでいた市区町村の窓口でします。葬儀後に支給されるため、費用をひとまず自分たちで支払ってから、そこに補填することになります。2年間の期限を過ぎると受け取れないため注意が必要です。

埋葬料

埋葬料は、故人が健康保険（協会けんぽや組合健保など）に加入していた場合に支給されます。支給額は一律5万円です。

申請は勤務先や加入していた健康保険組合を通じて行います。埋葬を行った人に支払われます。埋葬料も申請から2～3週間後に支払われるため、費用はひとまず自己負担となります。また、申請期限は2年です。

葬祭扶助制度

葬祭扶助制度は、生活保護を受けている人が亡くなった場合に、次の条件のいずれかに当てはまると適用されます。

遺族が生活保護を受けるなど、葬儀費用を負担できる状態にない

故人に扶養義務者がおらず、家主など他人が葬儀を手配する

支給額は地域や状況によって異なりますが、20万円程度が目安です。

福祉事務所を通じて申請し、支給は葬儀社に直接支払われるのが一般的です。葬儀を手配する前に相談しないと補助が受けられないため、早めに確認しましょう。

葬儀費用が支払えないときの対処法

葬儀費用の負担が大きく支払いが難しい場合でも、いくつかの方法で対応できます。分割払いやカード払いに対応する葬儀社を選んだり、相続人同士で相談して故人の口座を活用したりといった方法です。

分割やカード払いに対応している葬儀社を選ぶ

契約時に支払い方法を選び、毎月の分割で葬儀費用を返済します。分割やカード払いに葬儀社が対応しているか、事前に確認しておきましょう。

分割やカード払いを利用すれば、まとまった資金を用意せずに済むのがメリットです。ただし、手数料や利息がかかる場合があり、総額が高くなる可能性があります。

凍結前に故人の口座から引き出す

口座は名義人の死亡が金融機関に伝わると凍結されます。そのため、手続き前であれば葬儀費用を引き出すことは可能です。

急な出費に備えられる点がメリットですが、相続人と相談せずに引き出すと後からトラブルにつながりかねません。あらかじめ話し合いをしておくことが大切です。

家族葬の費用は意外と高い！誰が支払うのかよく相談・確認しよう

家族葬は小規模で執り行う分、費用が抑えられると思われがちですが、実際には100万円前後かかることも珍しくありません。誰が費用を払うのかを明確にしないと、喪主や親族間で負担を巡るトラブルになりかねません。

事前に遺言や保険、互助会の有無を確認し、必要に応じて補助金も検討することが大切です。費用の目安や支払い方法を把握し、家族でしっかり相談しておきましょう。

あんしん祭典の場合、45万～135万円で家族葬をされるご家庭が多いです。お問い合わせをいただければ、5万円の割引を適用できるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

下記リンクからは、葬儀の規模や重視する条件を指定して、葬儀費用のシミュレーションもできます。