相続が発生したとき「司法書士と税理士、どっちに相談すればいいのだろう」と迷う方は少なくありません。不動産の名義変更が必要なのか、相続税がかかるのか、それとも両方なのか。手続きの内容によって、頼るべき専門家は変わります。
司法書士と税理士には、それぞれ法律で定められた独占業務があり、できることとできないことが明確に分かれています。役割を理解せずに依頼すると、手続きが二度手間になることもあるでしょう。
本記事では、司法書士と税理士の違い、依頼すべきケース、費用の目安、相談時の注意点まで整理しています。相続をスムーズに進めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
「不動産の相続登記」なら司法書士、「相続税全般」なら税理士へ
相続の手続きを進める中でよく耳にする「司法書士」と「税理士」ですが、名前は聞いたことがあっても役割の違いまではよく分からないケースも多いでしょう。
まず押さえておきたいのは、それぞれに「独占業務」があるという点です。独占業務とは、その資格を持つ専門家しか行えない業務のことを指します。
相続に当てはめると、次のように役割が分かれます。
| 依頼先 | 主な内容 |
| 司法書士 | 不動産の名義変更（相続登記） |
| 税理士 | 相続税の計算や申告 |
司法書士は相続税の申告や節税相談には対応できません。反対に、税理士は不動産の名義変更や裁判所提出書類を作成することはできません。つまり「何を相談したいのか」によって依頼先が変わります。
なお、不動産があり、かつ相続税もかかる場合は、司法書士と税理士の両方のサポートが必要になることもあります。
司法書士に依頼すべきケース
相続手続きの中で、司法書士に依頼すべきケースを解説します。
不動産の「名義変更（相続登記）」が必要なとき
不動産を相続した場合、亡くなった方から相続人へ名義を変更する必要があります。これを「相続登記」といいます。
令和6年4月1日から、相続登記は義務化されました。期限内に手続きをしないと、過料の対象になる可能性があります。過去に相続した不動産も対象に含まれるため、まだ名義変更していない場合は早めに対応が必要です。
相続登記は司法書士の独占業務であり、税理士や他の専門家には依頼できません。そのため、不動産がある場合はまず司法書士への相談が基本です。
戸籍収集から銀行解約までまとめて依頼したいとき
相続では、戸籍の収集や相続人の調査、遺産分割協議書の作成など、多くの書類手続きが必要です。
司法書士は、
- 相続人や財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 銀行手続きのサポート
- 家族信託や成年後見の手続き
などにも対応しています。
遺言書や相続放棄など裁判所手続きが必要なとき
相続では、相続放棄や限定承認、遺言書の検認など、家庭裁判所での手続きが発生することがあります。
司法書士は、
- 相続放棄の申述書作成
- 遺言書の検認手続きサポート
- 遺言書作成のサポート
などを行えます。
法律に基づく書類作成や登記手続きが中心になる場合は、司法書士への相談が適しています。ただし、不動産を相続し、なおかつ相続税がかかる見込みがある場合は、相続税の申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）が先に発生します。その場合は、まず税理士へ相談する必要があるため注意しましょう。
税理士に依頼すべきケース
相続手続きの中で、税理士に依頼すべきケースを解説します。
「相続税の申告」が必要な場合
相続税がかかる可能性がある場合は、税理士に相談します。相続税の申告や税務代理は税理士の独占業務のため、司法書士や他の専門家では対応できません。相続税がかかるかどうかは、基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
上記の金額を超える場合は、申告と納税が必要です。なお、申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。不動産の名義変更よりも期限が早いため、税金が発生しそうな場合は税理士への相談を優先しましょう。
二次相続まで考えた節税対策をしたいとき
相続は一度きりではありません。配偶者がいる場合、次の世代への「二次相続」も見据えた対策が重要です。
税理士は、
- 配偶者控除の活用
- 小規模宅地等の特例の適用
- 不動産の評価額の見直し
- 生前贈与の検討
など、将来を見据えた節税のアドバイスを行います。税額は財産の評価方法によって大きく変わることもあるため、専門家に相談することで適切な特例を活用できる可能性があるでしょう。
税務調査のリスクを減らしたいとき
財産の内容が複雑な場合や金額が大きい場合は、税務調査の対象になることもあります。税理士が関与して正確に申告することで、申告内容の信頼性が高まり、後のトラブルを防ぐことにつながるでしょう。
税理士に相談できる主な内容は次のとおりです。
- 相続税の申告代理
- 準確定申告
- 財産評価
- 各種特例の適用手続き
- 生前贈与対策
税金に関わる手続き全般は、税理士の専門分野であるため覚えておきましょう。
司法書士と税理士の違い（役割・依頼内容・費用）
司法書士と税理士の違いを、役割、依頼内容、相談が適しているケース、費用、相談するタイミング別に解説します。
| 内容 | 司法書士 | 税理士 |
| 役割 | 相続登記や、裁判所に提出する書類を作成する法律手続きの専門家 | 相続税の計算・申告・税務相談を行う税金の専門家 |
| 主な依頼内容 | ・不動産の相続登記 ・遺産分割協議書の作成 ・相続人や財産の調査 ・相続放棄の申述書作成 ・遺言書の検認手続きサポートなど | ・相続税の申告代理 ・財産評価 ・相続税の試算 ・小規模宅地等の特例などの適用 ・生前贈与や節税対策の相談など |
| 相談が適しているケース | ・不動産を相続した ・名義変更を早く済ませたい ・相続手続きをまとめて任せたい ・裁判所での手続きが必要 | ・相続税がかかりそう ・財産額が多い、または不動産の評価が難しい ・節税対策をしたい ・税務調査が心配 |
| 費用の目安 | 相続登記：5万～15万円程度（不動産の数や内容による） | 相続税の申告：遺産総額の0.5～1.0％程度＋消費税（加算報酬がある場合もあり）が目安 |
| 相談するタイミング | 遺産分割の内容が決まった、または登記義務化を意識した時点で早めに相談 | 相続税がかかる可能性があると分かった時点ですぐ相談（申告期限は死亡翌日から10か月以内） |
相続では、どちらか一方だけでなく、司法書士と税理士の両方が関わるケースも少なくありません。迷った場合は、まず相続税が発生するかどうかを確認することが判断の目安になります。
専門家に相談する際に気をつけるべき4つのポイント
相続の手続きを専門家に依頼することは、負担を軽くする有効な方法です。ただし、誰に依頼しても同じというわけではありません。後悔しないために、事前に気をつけたいポイントを確認しましょう。
1．その分野が「得意」かどうかを確認する
司法書士や税理士といっても、すべての人が相続を専門にしているわけではありません。医師に外科や内科といった専門分野があるのと同じように、士業にも得意分野があります。
たとえば、司法書士でも企業の商業登記を中心に扱っている事務所と、相続手続きに特化している事務所では、経験や対応力に差が出ることも少なくありません。税理士の場合も、法人の顧問業務が中心なのか、相続税申告を数多く扱っているのかで強みは異なります。
専門家に依頼する際、ホームページに相続専用のページがあるか、年間の相続相談件数が掲載されているかなどはひとつの目安です。相談前に実績を確認しておくことで、安心して依頼しやすくなるでしょう。
2．費用の「総額」と「内訳」を明確にしてもらう
専門家に依頼する際、費用面の確認は特に重要です。基本料金が安く見えても、手続きが進むにつれて追加費用が発生するケースもあります。
見積もりを依頼する際は、「最終的に支払う総額はいくらになるのか」を必ず確認しましょう。あわせて、戸籍収集の代行費用は含まれているか、銀行口座の数による加算はあるか、印紙代や郵送代の実費は別途かなど、細かい内訳も確認しておくと安心です。
事前に内容を把握しておけば、後から想定外の出費に戸惑うことを防げます。
3．他の士業との連携ネットワークがあるか
相続は一つの専門分野だけで完結しないことも多くあります。たとえば、司法書士に登記を依頼した後に相続税の申告が必要になることも少なくありません。
その都度別の専門家を探すのは大きな負担になるため、あらかじめ「提携している税理士（または司法書士）はいるか」を確認しておくと安心です。
連携体制が整っている事務所であれば、専門家同士で必要な情報を共有してくれます。依頼者が間に入って説明する手間が減り、手続きもスムーズに進むでしょう。
4．相性と話しやすさを妥協しない
相続では、家族関係や財産の内容など、非常にプライベートな話をする必要があります。そのため、専門家との相性は想像以上に大切です。
威圧的な態度であったり、専門用語ばかりで説明が分かりにくかったりする場合は、不安が残ります。初回の相談で「話を丁寧に聞いてくれるか」「メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか」を確認しましょう。
納得して任せられる相手かどうかを見極めることが、安心して相続手続きを進めるための第一歩です。
司法書士と税理士、それぞれの強みを活かした相続手続きを
相続手続きでは「登記」と「税金」といった二つの大きな課題があります。
不動産の名義変更が中心であれば司法書士へ、相続税の申告や節税対策が必要であれば税理士へ。そして、不動産があり相続税も発生する場合は、両方の専門家の力が必要になります。内容に応じて適切な専門家へ相談することが、時間と負担を減らす近道です。
あんしん祭典では、葬儀後の相続や各種手続きについてのアフターフォローを行っています。相続手続きに不安がある方はお気軽にご相談ください。
