相続登記とは、不動産の名義を故人から相続人へ移す手続きのことです。本記事では、義務化の内容や期限、必要書類、手続きの流れまでをわかりやすく解説します。自分で行う場合と司法書士に依頼する場合の判断基準や注意点も整理。相続登記を確実に進めたい方に向けた基礎知識をまとめています。

ご家族が亡くなった後、さまざまな手続きの中で後回しにされがちなのが「相続登記」です。これまでは任意とされてきた相続登記ですが、2024年4月から義務化されました。期限内に手続きしなければ、過料の対象になる可能性もあります。

「何から始めればよいのか分からない」「必要書類が多くて不安」「自分でできるのか、それとも専門家に頼むべきか迷っている」そう感じている方も少なくないでしょう。相続登記は、単なる名義変更ではありません。家族の大切な資産を守り、将来のトラブルを防ぐための重要な手続きです。

本記事では、相続登記の基礎知識から義務化のポイント、手続きの流れ、必要書類、注意点まで解説します。

相続登記とは、不動産の名義を故人から相続人へ移す手続き

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産（土地や建物）の名義を、相続人へ変更する手続きのことです。

不動産の所有者は、法務局が管理する「登記簿（登記記録）」に記載されています。名義が亡くなった方のままでは、法的にはその不動産の所有者が更新されていない状態です。そこで行うのが「相続を原因とする所有権移転登記」、いわゆる相続登記です。

たとえば、父親名義の自宅を長男が相続する場合、そのまま住み続けていたとしても売却や担保設定などの手続きができません。相続登記を行うことで、はじめて公的に「この不動産は自分の所有である」と証明できます。

相続登記は、自分の権利を守るための大切な手続きといえるでしょう。

2024年4月から相続登記が「義務化」

これまで相続登記は任意の手続きでしたが、令和6年（2024年）4月1日から法律が改正され、相続登記が義務化されています。

背景には、「所有者不明土地」の問題があります。相続登記が行われないまま年月が経過すると所有者が分からなくなり、土地の売買や公共事業に支障が出るケースが増えてきました。こうした問題を解消するため、現在は相続登記が義務とされています。

相続人は、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。また、遺産分割協議によって取得した場合は、協議が成立した日から3年以内に、その内容にもとづく登記を行う必要があります。

正当な理由なく登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。なお、相続人が多数で戸籍収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性が争われている場合などは、「相続人申告登記」という制度の利用も検討しましょう。

過去の相続分も義務化の対象

令和6年4月1日以前に相続した不動産であっても、令和9年（2027年）3月31日までに登記を行う必要があります。

名義がそのままになっている不動産がある場合は、早めに確認しましょう。

相続登記手続きの流れ

相続登記は、いくつかの段階を踏んで進めます。全体の流れを把握しておくと、手続きがスムーズになります。

1.遺産分割協議を行う（誰が継ぐか決める）

まずは、不動産を誰が引き継ぐのかを決めます。

遺言書がある場合は、原則としてその内容が優先されます。遺言がない場合は、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、不動産の取得者を決定する流れです。

合意内容は「遺産分割協議書」として書面にまとめ、相続人全員が署名・押印します。この書類は登記申請に必要になる重要な書類です。

2.必要な書類を集める

相続登記には多くの書類が必要です。ここでは、遺産分割協議をした場合の必要書類を紹介します。

必要な書類	詳細
被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本等	被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（誰が相続人になるのかを確定するために必要）
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票	被相続人の最終住所を証明するための書類（登記簿上の住所と一致しているかを確認するために使用）
相続人全員の戸籍謄本	相続人であることを証明するために提出
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議書に押印した実印が本人のものであることを証明するために必要
不動産を取得する相続人の住民票	新たに登記される名義人の住所を証明するために必要
遺産分割協議書	不動産を誰が取得するかを相続人全員で合意した書面（全員の署名と実印での押印が必要）
固定資産評価証明書（または課税明細書）	登録免許税を計算するために必要（不動産所在地の市区町村役場で取得、登記申請年度のものを使用）
登記申請書	法務局へ提出する正式な申請書類（登記の目的・原因・新所有者の情報などを記載）
相続関係説明図	被相続人と相続人の関係を図でまとめたもの（戸籍原本の還付を受けるために提出することが多い）

近年は「法定相続情報証明制度」を利用する方も増えています。これは、戸籍の内容を一覧図にまとめて法務局で証明してもらう制度で、相続登記だけでなく銀行手続きにも利用できるため便利です。

3.登記申請書を作成する

必要書類がそろったら、登記申請書を作成します。

申請書の様式は法務局のホームページから入手できます。記載例も公開されているため、参考にしながら作成しましょう。不備があると修正が必要になるため、内容は慎重に確認することがポイントです。

不安がある場合は、司法書士に相談・依頼するのもおすすめです。

4.法務局へ申請する（窓口・郵送・オンライン）

書類の準備が整ったら、不動産所在地を管轄する法務局に申請します。提出方法は、窓口での持参、郵送、オンライン申請のいずれかです。

申請時には登録免許税を納める必要があります。登録免許税は、固定資産評価額の0.4％が原則です。収入印紙を購入し、申請書に貼付して提出します。法務局での審査には、おおよそ1週間から10日程度かかることを把握しておきましょう。

5.登記完了証を受け取る

登記が完了すると、「登記完了証」や「登記識別情報通知」が交付されます。

登記識別情報は、不動産の所有者であることを証明する重要な情報です。将来売却する際に必要なため、大切に保管しましょう。

相続登記を「自分でするか」「司法書士に頼むか」の判断基準

相続登記は「費用を抑えたい」といった理由で自分で進める方もいますが、状況によっては専門家に依頼したほうが結果的にスムーズなこともあります。ここでは、判断の目安を整理します。

まず相続人が少人数で関係が明確な場合や、遺産分割協議が円満にまとまっている場合、不動産が1か所のみの場合は自分で行って問題ないでしょう。法務局のホームページには申請書の様式や記載例も掲載されています。

一方で、相続人が多く関係が複雑な場合、被相続人の戸籍が複数の市区町村にまたがっている、親族間で意見が対立している場合などは、プロである司法書士に相談することをおすすめします。なお、司法書士に依頼する場合の費用は、一般的に5万〜15万円程度が目安です。

相続登記の手続きで気をつけるべき3つの注意点

相続登記は単なる事務手続きではありません。後々のトラブルを防ぐためにも、いくつかのポイントに注意する必要があります。中でも気をつけるべき注意点を3つ紹介します。

1．3年以内の期限を守るために早めに着手する

相続登記は、不動産を取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。

「まだ時間がある」と後回しにしていると、戸籍収集や遺産分割の話し合いに予想以上の時間がかかることがあるでしょう。期限を過ぎると過料の対象になる可能性もあるため、相続が発生したら早めに動き出すことが大切です。

2．将来のトラブルを防ぐため一人の名義にまとめる

複数人の共有名義にすることも可能ですが、将来的に売却や建て替えをする際、共有者全員の同意が必要になります。

世代が変わるとさらに権利関係が複雑になり、話し合いが難しくなることもあるでしょう。そのため、可能であれば一人の名義にまとめることを検討するのが一般的です。共有にする場合も、将来の管理方法をあらかじめ話し合っておくと安心です。

3．戸籍集めに時間がかかることを想定して動く

相続登記では、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。

本籍地が何度も変わっている場合、複数の市区町村に請求しなければなりません。郵送請求をする場合は、返信までに時間がかかることもあります。「戸籍はすぐ揃うだろう」と考えていると、想定外に時間がかかるケースもあります。

余裕をもって準備を始めることが、期限内に相続手続きを終えるためのポイントです。

相続登記は「家族の資産」を守る大切な一歩

相続登記は、不動産の名義を変更するだけの形式的な手続きではありません。

登記を済ませることで、不動産の権利を明確にできるほか、将来の売却や活用がスムーズになり、相続人どうしのトラブルも防げます。戸籍の収集や遺産分割の話し合いは時間がかかることもあるため、早めの準備が大切です。

あんしん祭典では、葬儀後の相続や各種手続きについてのアフターフォローを行っています。相続登記に不安がある方は、お気軽にご相談ください。