墓じまいの費用相場は30万円〜300万円程度と幅があります。本記事では、費用の内訳や補助金・助成金制度の有無、申請の流れ、負担を抑える方法まで整理。墓じまいを検討し始めた方に向けて、わかりやすく解説します。
墓じまいを考え始めたとき、まず気になるのが「費用はいくらかかるのか」「補助金は使えるのか」という点ではないでしょうか。
実際のところ、墓じまいには撤去費用や改葬費用などがかかり、総額は状況によって大きく変わります。さらに、自治体によっては補助金や助成制度が用意されている場合もありますが、すべての地域で利用できるわけではありません。
何から調べればいいのかわからない、手続きが難しそうで不安と感じている方も少なくないでしょう。
本記事では、墓じまいの費用相場や内訳、補助金制度の仕組み、申請の流れ、費用を抑える工夫まで整理しています。これから墓じまいを検討する方が、安心して一歩を踏み出せるよう、順を追ってわかりやすく解説します。
墓じまいの費用相場はいくら？
墓じまいにかかる費用は状況によって大きく異なりますが、平均するとおおよそ30万円〜300万円程度が目安とされています。
金額に幅がある理由は、「今あるお墓を撤去する費用」と「新しい納骨先を用意する費用」の両方が関わるためです。
今あるお墓を撤去する場合の費用
今あるお墓を撤去する場合の費用は、主に以下の費用がかかります。
- お墓の撤去費用：1㎡あたり8万〜15万円程度
- お寺へのお布施代：3万円～10万円程度
- 離檀料：無料～20万円程度（お布施1〜3回分が目安）
総額目安：23万円～50万円程度
墓石の大きさや立地、重機の入りやすさによって撤去費用は変わるのが特徴です。山間部や区画が狭い場所では、作業が難しくなり費用が高くなる傾向があります。
また、菩提寺がある場合は離檀料が発生することもあります。金額は寺院ごとに異なるため、事前の確認が欠かせません。
新しい納骨先を用意する場合の費用
今あるお墓を撤去した後は、新しい納骨先を用意する必要があります。手続きや新しい納骨先にかかる費用は主に以下があります。
- 行政手続きに必要な書類の手配料：数百円～1,500円程度
- 新しい納骨先の用意費用：5万円～250万円程度
- お寺へのお布施代：3万円～10万円程度
総額目安：8万円～260万円程度
改葬許可申請などの手続き費用は比較的少額ですが、新しい納骨先の種類によって大きな差が生まれるでしょう。
永代供養墓や納骨堂、樹木葬などを選ぶか、一般墓を新たに建てるかで費用は大きく変動します。選択肢によって総額が大きく変わるため、全体像を把握したうえで検討しましょう。
墓じまいの補助金・助成金制度とは？
墓じまいにはまとまった費用が必要になるため「補助金は使えるのか」と気になる方も多いでしょう。
一部の自治体では、墓じまいに関する補助金・助成金制度を設けています。ただし、すべての自治体に制度が設けられているわけではありません。また、原則として自治体が運営する「公営墓地」が対象です。民間霊園や寺院墓地については、自治体の補助金は利用できないケースがほとんどです。たとえば市営霊園や町営墓地など、自治体が管理している区画が対象になるケースが多く見られます。
制度の内容や条件は自治体ごとに異なるため、まずはお墓がある地域の市区町村に確認することからはじめましょう。
墓じまいで補助金がもらえる理由は「無縁墓を防ぐ」ため
無縁墓とは、管理や供養する人がいなくなったお墓のことです。承継者が亡くなったり、遠方に住んでいて管理が難しくなったりすると、次第にお参りや清掃が行われなくなります。
少子高齢化が進むなかで、お墓を守る人がいない家庭は増えています。無縁墓が増えると、景観や安全面の問題が生じるだけでなく、最終的には行政が撤去や整理する必要があるでしょう。その際には多額の税金が使われます。
そのため、無縁墓になる前に利用者へ補助金を出し、自主的に区画を返還してもらうほうが、自治体にとっても負担を抑えられるといったメリットがあります。さらに、返還された区画を再整備すれば、新たにお墓を必要とする市民へ貸し出せます。墓地を有効活用できる点でも、合理的な取り組みといえるでしょう。
墓じまいの補助金制度は、地域全体の課題解決にもつながる仕組みです。
墓じまいの補助金が出る主な自治体
墓じまいの補助金制度は全国一律ではなく、自治体ごとに内容や条件が異なります。ここでは、代表的な事例として東京都の制度を紹介します。
東京都（都立霊園の施設変更制度）
東京都が運営する都立霊園では、直接的な現金の補助ではありませんが、墓じまいの負担を実質的に軽減する「施設変更制度」を設けています。
これは、現在使用しているお墓を返還し、ご遺骨を都立霊園内の合葬式墓地へ改葬する制度です。改葬後は東京都がご遺骨を管理するため、今後の維持管理費や使用料の負担がかかりません。
制度のポイントは次のとおりです。
- 現在使用中のお墓を東京都へ返還する
- ご遺骨を合葬埋蔵施設へ共同埋蔵する
- 使用料や管理費は不要
- 改葬後は東京都が管理する
継承者がいない場合でも、無縁墓にせず公的に供養してもらえる点が大きな特徴です。ただし、現在のお墓を更地にする撤去費用は全額自己負担となります。制度の利用には募集時期や条件があるため、くわしくは利用中の霊園窓口へ相談しましょう。
自治体による墓じまい支援の種類
「自治体による補助金があるらしいけれど、何を補助してくれるの？」そう感じる方も多いのではないでしょうか。自治体の墓じまい支援は、内容がわかりにくいこともあり、不安を感じやすい部分といえるでしょう。主な支援は、次の3種類に分けられます。
①原状回復費用の助成
墓じまいでは、お墓を撤去して更地に戻す必要があります。この原状回復にかかる費用の一部を補助する制度です。墓石の撤去費用は数十万円になることもあり、自費で支払うには大きな負担になります。自治体が一部を助成することで、無理なく返還できるようにする補助金制度です。
ただし、上限額が決まっている場合がほとんどです。全額が補助されるわけではない点を理解しましょう。
②墓地使用料の返還
公営墓地の場合、最初に支払った「永代使用料」の未使用期間分が返還されることがあります。たとえば、30年使用予定だった区画を10年で返還する場合、残りの期間分の一部が戻るという仕組みです。
すでに支払ったお金が一部でも戻る可能性があると、心理的な負担は少し軽くなるでしょう。
③改葬支援
現在のお墓から合葬墓や永代供養墓へ移す際、その改葬を支援する制度です。自治体が管理する合葬墓へ移す場合、使用料がかからなかったり、低額で利用できたりするケースがあります。
「この先お墓を守る人がいない」という不安を抱えている方にとって、公的に供養してもらえる安心感は大きいものです。
墓じまいの補助金を申請するまでの4ステップ
墓じまいの補助金申請は手続きが難しそうで怖いと感じる方も少なくありません。しかし、一連の流れを知っておけば落ち着いて進められます。
1．自治体で補助金・助成金制度の有無を確認する
まずは、住んでいる自治体で「そもそも制度があるのか」を確認することから始めましょう。墓じまいの補助金は全国一律ではなく、自治体ごとに有無や条件が異なります。公営墓地のみ対象の場合もあれば、一定の条件を満たせば利用できるケースもあります。
自治体の公式サイトや電話窓口で、墓じまいを検討しているため補助金制度はあるか確認するだけで問題ありません。確認するかどうかで、最終的な費用に差が出ることもあるでしょう。
2．申請に必要な書類を準備する
自治体に墓じまいの補助金制度がある場合、次に行うのが書類の準備です。一般的には、墓地返還届・改葬許可申請書・墓石撤去工事の見積書などが求められます。
聞き慣れない書類名に戸惑うかもしれませんが、ほとんどの自治体には記入例があります。不明点は窓口で確認できるほか、石材店が手続きの流れを説明してくれることもあるでしょう。
書類が難しそうと感じても、一つずつ確認しながら進めれば問題ありません。
3．自治体に必要書類を提出する
書類がそろったら、窓口または郵送で提出します。
ここで特に気をつけたいのが、「申請のタイミング」です。自治体によっては、工事前の申請が必須の場合があります。工事後では補助対象外になることもあるため、事前確認は欠かせません。
多くの自治体では「工事着工前」の申請が条件となっています。石材店と契約する前に窓口へ確認しておくことが、確実に補助金を受け取るための大切なポイントです。
4．補助金・助成金を受け取る
提出後は審査が行われ、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれる仕組みです。支給までに時間がかかることもありますが、書類に不備がなければきちんと受け取れます。
途中でわからないことがあれば、遠慮せず自治体に問い合わせましょう。
補助金以外で墓じまいの費用を抑える方法
補助金対象外の区域の場合、高額な費用を支払うしかないと思われがちですが、いくつかポイントを知ることで費用を抑えられます。中でも代表的な方法を紹介します。
1．墓地の管理者へ事前に必要な工事内容を確認する
墓じまいでは、お墓を撤去して区画を更地に戻します。ただし「どこまで原状回復すればよいか」は墓地ごとに基準が異なることを把握しておきましょう。
たとえば、基礎コンクリートまで撤去しなければならない墓地もあれば、地表部分のみでよい場合もあります。基準を知らずに工事を依頼すると必要以上の作業をしてしまい、その分費用が高くなることがあるため注意が必要です。
まずは管理事務所や寺院に相談し「どこまで撤去すれば返還できるか」を確認しましょう。このひと手間だけで、数万円から十万円単位の差が出ることもあります。
2．墓石撤去工事は相見積もりをとる
墓石の撤去費用は石材店によって大きく異なります。同じ広さ・同じ立地条件でも、見積もり額に差が出ることは珍しくありません。
1社だけの見積もりで決めてしまうと、その金額が高いのか適正なのか判断できません。2〜3社から見積もりを取り、作業内容や内訳を比較することで、相場感がつかみましょう。
墓じまいを納得できる金額で依頼できれば、後悔も少なくなります。
3．散骨や手元供養の検討
新しいお墓を建てる場合、墓石代や永代使用料などがかかり、費用は高額になりやすい傾向があります。そこで選択肢として知っておきたいのが「散骨」や「手元供養」です。
散骨とは、ご遺骨を粉末状にして海や山など自然の中にまく供養方法で、法律やマナーに配慮した海洋散骨を専門業者に依頼するケースが増えています。
手元供養は、ご遺骨の一部を小さな骨壺や専用の容器に納め、自宅で供養する方法です。ミニ仏壇やアクセサリー型のケースなどを用いることもあり「いつも身近に感じていたい」という思いに応える形として選ばれています。
散骨や手元供養はまだなじみが薄いと感じる方もいるかもしれませんが、「お墓を持つ」ことだけが供養ではありません。将来の管理負担や費用面も含めて考えたとき、家族にとって無理のない形を選ぶことが、結果として安心につながります。
補助金を賢く活用した墓じまいを
墓じまいには、撤去費用や改葬費用など、まとまったお金がかかります。だからこそ「費用が不安で踏み出せない」と感じる方も少なくありません。
自治体によっては補助金や助成制度が用意されている場合があります。すべての地域にはありませんが、制度を知らずに進めてしまうと、本来受けられた支援を逃してしまうこともあるでしょう。
墓じまいは、単なる「撤去」ではありません。これからの供養の形や、家族の将来を考える大切な節目です。不安が大きいからこそ一人で抱え込まず、専門家に相談しながら進めることが安心につながります。
あんしん祭典では、葬儀後のアフターフォローの一環として、墓じまいや改葬に関するご相談も承っています。「何から始めればいいかわからない」という段階の方も、まずはお気軽にご相談ください。
